消費者庁は8月31日、27年度(27年4月―28年3月)予算の概算要求を公表、概算要求額、26年度の予算と比べ16.1%増の197億9000万円となった。27年度は、各地域の消費生活センターなどの機能強化がより一層重要だとしており、相談機能の維持を支援するだけでなく、見守り活動強化、広域連携の推進、相談員の担い手確保などに取り組む自治体を支援するとしている。
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【消費者庁 概算要求】27年度は16.1%増/消費生活センター等の機能強化を重要視(2026年9月3日号)
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