消費者庁は6月18日、「第5回現代社会における消費者取引の在り方を踏まえた消費者契約法検討会」を実施した。「解約料」の実態を踏まえた実効的な仕組みについて議論が行われたものの、事業者側と消費者側で意見が入り交じり、法改正の方向は定まらなかった。
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消費者庁/「解約料」の規定議論/消契法改正の方向定まらず(2026年7月2日号)
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