内閣府消費者委員会の専門調査会は５月１日、キャッシュレス決済の急速な普及に伴い深刻化する消費者トラブルを受け、決済事業者が順守すべき「根本的な行動規範（プリンシプル）」の策定を含めた論点整理案を公開した。事務局は、後払い決済やキャリア決済などに潜む「６つの課題リスク」を提示。悪質加盟店の排除や被害回復への協力を柱とする「４つの行動規範」案を示した。今後、決済代行会社などに対し、一段と厳しい加盟店管理が求められる可能性がある。
（続きは、「日本流通産業新聞」 ５月１４日号で）
<消費者委員会> 決済事業者の加盟店管理強化へ／決済に関する論点整理案明らかに（2026年5月14日号）
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