消費者庁は４月１６日、デジタル取引の透明化を議論する「デジタル取引・特定商取引法等検討会」の第４回会合を開催した。ウェブサイトの最終確認画面において契約内容を不当に書き換える悪質なアップセルの禁止に関する意見が挙がった。事業者の予見可能性を高めるための指針策定を求める声も相次いだ。
（続きは、「日本流通産業新聞」 ４月２３日号で）
<特商法検討会> 悪質なアップセル禁止案／事業者の予見可能性の指針案も（2026年4月23日号）
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