消費者庁は３月１６日、「第３回デジタル取引・特定商取引法等検討会」を開催し、消費者トラブルが急増している「ダークパターン」について、法規制とガイドラインによる規制に関する提案を行った。「誤認させる手法」と「困惑させる攻撃的手法」の二つに分類し、規制をかける案を挙げた。会議の終盤には、「『誤認させる手法』と『困惑させる攻撃的手法』については、不適切である」というコンセンサスが得られたと総括された。
事務局の報告によると、特に、「定期購入」に関する相談がこの１０年で激増しており、その約９割が「定期購入との認識がないまま契約させられた」という実態が浮き彫りになった。定期購入に関連して、「ダークパターン」が用いられるケースが多いとしている。
具体的に規制対象として想定されるのは、初回価格のみを強調して定期縛りを隠す「誤認誘発型」と、カウントダウンタイマーによる焦燥や、解約ボタンを意図的に隠す「攻撃的・妨害型」の二点だとしている。
検討会では、「定期購入とダークパターン」について、委員から多角的な意見が噴出した。
（続きは、「日本流通産業新聞」 ３月１９日号で）
消費者庁／「誤認」と「攻撃型」規制へ／ダークパターンの規制の方向性明らかに（2026年3月19日号）
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