消費者庁／「後出しマルチ」「点検商法」挙げる／特商法検討会のテーマ明らかに（2025年12月4日号）

　消費者庁が２６年１月から開催する予定の「デジタル取引・特定商取引法検討会」で議論される予定のテーマがこのほど、明らかになった。課題としてトイレや水道修理のレスキューサービスの高額なトラブルや点検商法を挙げている。連鎖販売取引分野では、詐欺的な投資商材を販売し事後的に告げる「後出し・モノなしマルチ」について、必要な措置を検討・対応するとみられる。

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