<消費者庁　概算要求>　２６年度は１３.５％増／ネット通販・広告の調査体制を強化（2025年9月4日号）

　消費者庁は８月２９日、２６年度（２６年４月―２７年３月）予算の概算要求を公表した。概算要求額は２５年度の予算と比べ、１３.５％増の１６０億２０００万円となった。２６年度は、インターネット通販の法令順守状況の調査や、インターネット広告の監視・調査体制などを強化するとしている。


■国民生活センター運営費増額

　前年比での増額は１９億１０００万円だった。最も増額要求が多かったのは「地方消費者行政の充実・強化」で、合計１２億５０００万円増額となった。
　そのうち、「地方消費者行政強化交付金」が前年度比１０億円増の２５億５０００万円だった。「見守り活動促進事業、消費生活相談員等の担い手確保等」は前年度比２０００万円増の１億８０００万円、「地方公共団体等との連携、協働に必要な経費」は前年と同額の３０００万円を要求した。
　消費生活相談に関する基盤強化として、「国民生活センター運営費交付金」を前年度比２億３０００万円増額の３３億６０００万円要求した。新たな「ＰＩＯ―ＮＥＴシステム」への円滑な移行によって、消費生活相談の効率化・高度化などを推進するとしている。研修の充実化や、相談のバックアップなど、地方公共団体の消費生活相談への支援機能の強化も図るという。


■ＥＣの法令順守状況を調査

　「消費者を取り巻く取引環境の変化への対応」としては、「デジタル社会における消費者取引の適正化・デジタル広告の不当表示等への対応の強化」のために、「デジタル社会における消費者取引適正化等の経費」として前年度比１０００万円増額の７０００万円、「デジタル広告の監視・情報収集等業務」として同２０００万円増額の６０００万円を要求した。インターネットを通じた通信販売について法令の順守状況の調査を行うとしている。デジタル技術の発展に伴う消費者取引への影響・実態の調査や、法執行の効率化に向けた調査研究なども行うという。

（続きは、「日本流通産業新聞」　９月４日号で）