全国軽貨物協会／日本郵便の処分に声明／「事業機会としても捉えるべき」（2025年6月19日号）

　（一社）全国軽貨物協会（全軽協、所在地東京都、西田健太代表理事）は６月６日、日本郵便に対する許可取り消し処分に関して、見解を表明した。代表理事の西田氏は、「物流は国民生活を支えるインフラ。その一部を停止すれば多大な影響が出る。そんな中、何よりも国民の安全を最優先したことは、厳正で真摯（しんし）な行政判断だ」としていた。

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