消費者団体や弁護士会などにおいて、特定商取引法の改正を求める動きが活発化している。消費者団体が中心となって構成された、特商法の抜本的改正を求める全国連絡会では、訪問販売への不招請勧誘規制導入や、連鎖販売取引への参入規制の導入などを求める意見書を出しており、特商法改正に向けた議論の場を早急に設けるよう、消費者庁に要望している。同会の代表幹事の一人でもある、主婦連合会(略称主婦連、事務局東京都)の河村真紀子会長に、特商法改正を通して、訪販・連鎖販売にどのような規制をかけることを求めているのかなどについて聞いた。
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【シリーズ 特商法改正と訪販・連鎖 <1>】主婦連合会 河村真紀子会長 <上>/良い事業者がいても運が良くなければ出会えない(2025年5月22日号)
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