消費者庁／消費者への返金が認定に影響／確約手続きの運用案を公表（2024年2月22日号）

　消費者庁は２月１６日、改正景品表示法に盛り込まれた「確約手続き」の運用基準案を公表した。運用基準案では、違反行為に関わって商品を購入した消費者に対して返金することが「有益だ」としており、確約計画の認定の事情として考慮するとしている。２月１６日からは運用基準案についてパブリックコメントの募集が始まった。


■計画認定で処分を回避

　２３年５月に成立した改正景表法には、「確約手続き」の規定が盛り込まれた。確約手続きは、景表法上の優良誤認表示などの疑いのある表示をした事業者が、是正計画を申請し、認定された場合には、措置命令や課徴金納付命令の適用を受けないこととする制度だ。確約計画を提出した事業者名が公表されるかどうかなどが、注目されていた。
　「確約手続に関する運用基準」案には、確約手続きの流れや、確約計画を認定する判断基準・考慮要素などが盛り込まれている。
　確約計画の提出に至る流れとしてはまず、消者庁が、景表法に違反する不当表示などの疑いがあることを確認。確約手続きに付すことが適当であると認めたときに、事業者に対して、「確約手続通知」を行う。
　通知には、不当表示などの違反被疑行為の概要や法令の条項を記載するとしている。
　消費者庁が確約手続きの通知を行うかどうかの判断は、消費者庁が個別具体的な事案ごとに判断するとしている。判断基準としては、「消費者庁と事業者が協調的に問題解決を行う領域を拡大する」という、確約手続きの導入の趣旨を踏まえるとしている。
　事業者に通知が行われ、事業者が確約計画を提出する場合は、通知を受けた日から６０日以内に認定申請を行う必要があるとしている。事業者は、消費者庁から違法行為の調査を受けた場合、確約手続きの対象になるかを確認することができる。確約手続きの通知を行うことを希望することもできるという。
　確約計画に記載する措置内容は、個々の事案に応じて、個別具体的に検討するとしている。
　（１）不当表示を是正するために十分なものであること（２）確実に実施されると見込まれるものであること─の二つの条件を満たす必要があるとしている。両条件を満たすために、消費者への周知や、消費者への被害回復、履行状況の報告などを徹底することも必要だとしている。

（続きは、「日本流通産業新聞」２月２２日号で）