消費者庁／”機能性”の届出指針を改定／ＳＲは「ＰＲＩＳＭＡ声明２０２０」に準拠に（2023年10月5日号）

　消費者庁は９月２９日、「機能性表示食品の届出等に関するガイドライン」の一部改正を行った。機能性の科学的根拠を説明する資料である研究レビュー（ＳＲ）について、準拠することとされている「ＰＲＩＳＭＡ声明２００９」が「２０２０」に更新された。消費者庁によると、２５年４月１日以降、すでに届け出られた機能性表示食品について、「ＰＲＩＳＭＡ声明２０２０」に準拠していない製品のリストを公表していく可能性もあるとしている。
　新ガイドラインではＳＲについて、（１）「ＰＲＩＳＭＡ声明２０２０」に準拠すること（２）届け出内容の責任の所在を明確化すること（３）新規の届け出が「ＰＲＩＳＭＡ声明２０２０」に準拠するのは２５年４月１日の届け出以降とすること（４）既存の届け出については、随時、「ＰＲＩＳＭＡ声明２０２０に準拠した研究レビューの提出を行うこと─などが盛り込まれている。
　ガイドライン案のパブリックコメントで寄せられた意見の中には、「『２０２０』に準拠してもＳＲに変更がない場合はどうするのか」「既存の届け出の変更届はいつまでに提出すればよいのか」といった質問が寄せられた。
　消費者庁では、「届出資料の見直しは『随時』行うもの。『ＰＲＩＳＭＡ声明２０２０』の準拠の状況については、２５年４月１日以降、消費者に情報提供することを検討している」（食品表示企画課）としている。
　消費者への情報提供が、「２０２０」に準拠した製品のリストとして公開するか、「２０２０」に準拠しないリストとして公開するかは、今後検討していくとしている。