消費者庁/表示の現状をヒアリング/ネットスーパーなどの3社に

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坂東長官

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消費者庁は1月26日、「第2回食品のインターネット販売における情報提供の在り方懇談会」を開催、ハウス食品やライフコーポレーションなど3事業者にヒアリングを行った。今後3回にわたってネットで食品を販売する事業者に対し、表示の現状についてヒアリングする。
 ヒアリングは、お取り寄せやネットスーパーといった消費者庁が設定したジャンルごとに1社が説明した。
 長野県で店舗やネットで和菓子を販売する栗庵風味堂の大窪経之氏が説明した。大窪氏は「約3年前にアレルギー情報についても掲載を始めた。糖質を気にされる人が多いので、原材料名などを掲載している」と表示について説明。「そのつどユーザーからの声を反映させ改善を重ねており、現在はそれほど問い合わせはない」とした。
 委員からは「組合などで表示の方法は統一されているのか。地域全体の取り組みがあるのか」と質問があった。大窪氏は「菓子組合はあるが、ネットの表示について統一していることはない」と回答した。

続きは「日本流通産業新聞」2月4日号で)

「第2回食品のインターネット販売における情報提供の在り方懇談会」会場の様子

「第2回食品のインターネット販売における情報提供の在り方懇談会」会場の様子

記事は取材・執筆時の情報で、現在は異なる場合があります。

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