東京弁護士会／事業者向け研修を実施／消費者庁の委託事業（2023年9月21日号）

　東京弁護士会（事務局東京都、松田純一会長）はこのほど、消費者庁の委託を受けて、事業者の新入社員向けに消費者被害の防止に関する研修を実施すると発表した。
　カリキュラムは、２３年度に消費者庁が作成した「事業者のための消費者教育（新人研修向けプログラム）」に基づいて組んでいる。受講を希望する事業者は、集合研修と個別研修から選んで申し込む。
　集合研修では、「消費者トラブルへの対応」「生活を支えるお金」「インターネット取引」を中心にカリキュラムを組んだ。個別研修では、「持続可能な社会の形成」「製品安全の考え方」も含め、企業の業種や要望に合わせてカリキュラムを組むとしている。
　９月末から、受講を希望する事業者に向けた合同説明会を開催する。集合研修は１０月中旬から実施する予定だ。
　東京弁護士会は「企業の従業員として消費者トラブルの防止に努める際、どのようなトラブルが発生しうるかを知ることが重要だ」としている。