東京都の２２年度（令和４年度）における特定商取引法や都消費生活条例に基づく「行政指導」の件数は８４件だった。８月３１日に対面とオンラインで開催した「第２７次東京都消費生活対策審議会・第４回総会」で明らかにした。
特商法や条例に基づく行政処分の内訳は、「業務停止命令」が９件、「指示命令」が９件、「業務禁止命令」が９件、注意喚起を行う「情報提供」はゼロ、「立ち入り調査」の件数は７件だった。
（続きは、「日本流通産業新聞」９月１４日号で）
東京都／行政指導件数は８４件／相談にチャットボット導入（2023年9月14日号）
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