川崎市／太陽光発電の普及拡大／３者連携協定へ（2023年6月8日号）

　川崎市は６月２日、脱炭素社会の実現に向けて、東京都や（一社）太陽光発電協会（所在地東京都）などと連携して、太陽光発電の普及拡大を図る「太陽光発電の普及拡大に関する３者連携協定」を締結した。
　東京都同様に、太陽光発電の設置義務化の施行日を２５年４月１日とした。また、設置が義務化される条例内容も、一部の対象となる建物や事項を除き、ほぼ同様になる予定だ。
　連携する内容は、太陽光発電における最新技術の情報収集や、他の自治体への波及に向けた取り組みなど７つを挙げた。
　川崎市では現在、戸建て住宅を対象に、太陽光発電や蓄電池などを設置する「スマートハウス補助金」を２３年４月５日から開始。６月１日時点で、残り予算は２６００万円となっている。