消費者庁／電力・ガス３社の悪質な勧誘を認定／６カ月間の業務停止命令（2023年5月18日号）

　消費者庁は、電力・ガスを販売する業者３社が訪問販売で違法な勧誘による取引をしていたとして、３社に対し、特定商取引法に基づき６カ月間の業務停止を命じた。３社は、勧誘目的で訪問したことを消費者に告げずに勧誘したほか、消費者の判断力が不足した状態で契約を締結するなど、特商法に違反する勧誘を行っていたという。
　処分を受けたのは、中部電力カミライズと大阪ガスの出資を受けて設立した、ＣＤエナジーダイレクト（本社東京都、八木貴央社長）と、同社と共同で業務を行った３Ｂａｃｋｓ（本社東京都、三浦尚記社長）、ライフデザイン（本社東京都、田中大輝社長）の３社。業務停止命令は、５月１１日から６カ月間。
　また、３Ｂａｃｋｓ代表取締役の三浦尚記氏が、違法な勧誘による業務執行に主導的な役割を果たしたと認定。６カ月間、訪問販売に関する業務を新たに開始することを禁止した。
　消費者庁によると、３社の勧誘者は、訪問時に勧誘目的を明示しなかったほか、事実と異なることを言って勧誘するなど、特商法で禁止している４項目で違反する取引があったという。消費者庁には、２０年度からの３年間で２９５件の相談が寄せられていた。
　ＣＤエナジーダイレクトは、２２年６月に消費者庁の立入検査を受けて、同７月から訪問販売業務を自主的に停止していたという。２３年４月には、ガス料金の過大請求をしていたと発表していた。対象の３６９６人の消費者に対し、２０年１２月～２３年４月までに過大請求していた料金の自主返金や精算を進めている。
　処分を受けた３社は、自社ホームページで、「処分を真摯に受け止める」とコメントしている。再発防止策を定めるほか、コンプライアンス体制を整備するとした。なお、本紙が独自で行った電話取材に対しては、回答を差し控えた。