<消費者委員会>運用基準の分かりにくさを指摘／意見交換求める声相次ぐ（2023年3月16日号）

　消費者委員会は３月９日の本会議で、景品表示法の「一般消費者が事業者の表示であることを判別することが困難である表示」の告示案（以下ステマ規制告示案）についての議論を行った。冒頭、消費者庁表示対策課の南雅晴課長から、ステマ規制告示案と運用基準についての説明が行われた。委員からの質問・意見では、「運用基準が分かりにくい」との声が多く上がった。「パブリックコメントの意見交換の場を設けてほしい」とする意見も聞かれた。
　（公社）全国消費生活相談員協会の中部支部長を務める清水かほる委員は、「これをどうやって周知していくかが重要。現場では事例をもとに判断することが多い。ＦＡＱの作成など、より分かりやすいものにしてほしい」と意見を述べた。
　これに対して、表示対策課の南課長は「現在発表している運用基準については、パブリックコメント前に作成したものだ。今後さらに、分かりやすく、事例なども交え修正していく」などと話した。
　弁護士の黒木和彰委員は、「現在のインフルエンサーは、運用基準を見て、今後の活動を変えていくだろう。そこで認識の違いを起こさないためにも、運用基準をブラッシュアップする必要があると思う」と意見を述べた。
　「今の運用基準ではなく、ブラッシュアップしたものを再度見せてもらいたい。そして再度、意見交換の場を設けてほしい」とも話していた。
　主婦連合会事務局長の木村たま代委員は、「今回の規制で、どれだけインフルエンサーへの周知徹底、教育ができるかが重要になってくると思う。モニタリングをしてくことで、ネット環境の信頼性を高めてほしい。当団体もパブリックコメントを出したが、それがどのように反映されるのかは教えてほしい」と意見を述べた。
　これに対し南課長は、「時間の制約があるので、時期は定かではないが、説明の場は設ける予定」と話していた。