東京都／給湯器販売の住設会社処分／業務停止と禁止の３カ月（2023年1月19日号）

　東京都は１月１３日、水回りやガス関連のリフォーム工事を訪問販売するシステック（本社神奈川県、木鉛拓也社長）に対して、特定商取引法に基づき３カ月間の業務停止を命じた。木鉛拓也代表取締役に対しても３カ月間の業務禁止命令の処分にした。
　特商法違反と認定されたのは「勧誘目的不明示」「契約書面記載不備」「不実告知」の三つ。
　勧誘目的不明示では、「給湯器の点検に行く」「風呂の点検をする」などと電話で話し、消費者宅を訪問した際も、「時期なので点検に来ました」などと告げるのみで、勧誘目的を明らかにしていなかったという。
　不実告知は、水回りの漏水など交換工事が必要ないのにも関わらず、消費者に対して「水漏れしている。交換工事が必要だ」「もうすでにお湯が漏れ始めている」「キッチンを丸ごと取り換える必要がある」などとうそを告げていた。
　同社の直近の売上高は、約６億８０００万円。従業員は１人のみ。東京都に寄せられた相談概要では、契約した平均年齢が約８１・１歳、平均契約額は約８６万円だった。相談件数は、２０年度が２件、２１年度は６２件、２２年度は９件だった。