東京都／住設訪販会社を業務停止に／不実告知など特商法違反を認定（2022年7月28日号）

　東京都は７月２６日、屋根などの住宅リフォーム工事を訪問販売する大成建築（本社神奈川県、高山輝一社長）に対して特定商取引法に基づき、６カ月間の業務停止を命じた。同社の代表取締役である高山輝一氏には、６カ月間の業務禁止命令を行った。
　特商法違反に認定されたのは、「勧誘目的等不明示」「契約書面記載不備」「不実告知」「迷惑勧誘」の四項目。
　東京都によると、同社は消費者宅を訪問した際に、直ちに工事しなければならない状況ではないにもかかわらず、「瓦がずれている。このままにしておいたら屋根が大変なことになりますよ。すぐ工事をしたほうがいい」「銅線がみんな切れていて駄目になっている。このままにしておいたら大変な被害になりますよ。早く直したほうがいいですよ」などとうそを告げていたという。
　迷惑勧誘では、リフォーム工事を勧誘した際に、見積り依頼しただけの消費者に対して、契約書面であることを言わずに書面に署名捺印させた。仕方なく契約せざるを得えない状況にして、「今日中に見積りの返事をくれないと困る。今日中に返事を下さい」「仕事をやらせてくれ、やらせてくれ」などと告げて、消費者が勧誘を断った後も複数回に渡って勧誘を繰り返し、迷惑を覚えさせるような仕方で勧誘を続けていたという。
　同社の２１年３月から２２年２月末までの売上高は、約２億３０００万円で、従業員は３人。相談件数は２０年度が２８件、２１年が３２件だった。平均契約金額は約１３６万円で、最高は約４８３万円。契約に応じた平均年齢は、約７６．６歳。