中小企業基盤整備機構／「着手済み」は２割超／ＤＸ推進のアンケート調査で（2022年5月26日号）

　独立行政法人中小企業基盤整備機構（中小機構、本部東京都、豊永厚志理事長）は５月１６日、中小企業のＤＸ推進に関するアンケート調査の調査結果を実施、２割超の企業がＤＸの推進・検討に着手済みである一方、取り組む予定のない企業が約４割あることが分かった。
　ＤＸをすでに推進・検討している企業に対して、コロナ禍がＤＸの進捗に影響しているかどうかを聞いたところ、「特に影響は出ていない（計画どおり進捗）」という回答が回答企業の約５割を占めた。しかし、２割超は「取組みを強化／加速している」と回答した。ＤＸの具体的な取り組み内容としては、「ホームページの作成」を上げる企業が同約５割を占めた。「ＩｏＴの活用」「ＡＩの活用」などを上げる企業は少なかった。
　ＤＸ推進に向けた課題の上位には、「ＤＸやＩＴに関わる人材不足」「具体的成果が見えない」「予算の確保が難しい」といった回答が目立ったという。
　ＤＸ推進に向けて期待する支援としては、「補助金・助成金」が４割超と最も多く、次いで「中小企業のためのＤＸ推進指針の策定・公表」「セミナーの開催」「公的支援機関や専門家の経営相談を活用」の順となった。
　中小機構は、支援に関する回答結果を踏まえて、当座の資金充当を求める傾向が強い一方で、ＤＸの取り組み方法に関する情報や専門的知識が少ないことへの支援ニーズが高いと分析している。
　調査日時は３月１１～１８日で、調査方法はウェブアンケート。調査対象は全国の中小企業者など１０００社とした。