〈アフィリエイト検討会〉 法改正なしで厳正処罰へ/検討会の報告書で各種提言 (2022年2月17日号)

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 消費者庁は2月15日、「アフィリエイト広告等に関する検討会」の報告書を公表した。広告主が責任をもってアフィリエイト広告を管理することで、景表法の不当表示となるようなアフィリエイト広告を防止できるという観点から、景表法の改正は現時点では不要としている。このほかの論点として、悪質事業者への厳正な処罰、不当表示の未然防止策も整理し、提言を行った。
 広告の責任主体は広告主とする一方で、アフィリエイターが広告主の指示や表示内容のレギュレーションを超えて、問題のある表示を行うなどの問題行為が多数生じた場合は、広告主が責任をもってアフィリエイト広告を管理したとしても不当表示をなくすことができないため、景表法を改正して、供給主体または責任主体の位置付けの見直しなどを検討すべきであると先送りしている。
 報告書は、アフィリエイト広告に対する景表法の適用などに関する考え方と、不当表示の防止に向けた取り組みを議論する目的で、消費者庁が21年6月から継続して開催してきた「アフィリエイト広告等に関する検討会」で協議された内容を踏まえている。
 アフィリエイト広告の実態を明らかにするとともに、アフィリエイト広告の適正な表示を実現する観点から、論点整理を行い、各議論について提言した。
 アフィリエイト広告の意義や現状の問題点といった実態を踏まえ、検討会では、(1)アフィリエイト広告に対する景表法の適用に係る基本的な考え方等(2)悪質な事業者への対応(3)不当表示の未然防止策(景表法第26条に基づく事業者が講ずべき表示の管理上の措置)の三つの論点を整理した。整理を踏まえた提言は以下のとおり。


■表示責任の主体は広告主

(続きは、「日本流通産業新聞」2月17日号で)

記事は取材・執筆時の情報で、現在は異なる場合があります。

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