【アーバンリサーチ WEB事業部 坂本満広 部長】EC売上高100億円超を計画/オムニチャネルを加速

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坂本満広部長

アーバンリサーチ(本社大阪府、竹村幸造社長)のEC事業が成長を続けている。15年1月期のEC売上高は前期比22・0%増の85億300万円に拡大。今期は年商100億円の大台突破を狙う。05年からEC事業の責任者を担ってきたWEB事業部の坂本満広部長に今期の取り組みを聞いた。

取り置きサービス開始

 ─今期はモールへの出店を積極的に増やしている印象です。現在運営しているECサイトを教えてください。
 「現在運営しているのは自社サイト『アーバンリサーチオンラインストア』のほか、『ゾゾタウン』『アイルミネ』『セレクトスクエア』『マガジーク』『スタイライフ』『アウトレットピーク』『楽天市場』『ショップリスト』『マルイウェブチャンネル』にも出店しています。今期はすでに6店舗を新規出店しました。今年の春にECサイトの在庫データを一元化したことで、複数店舗を展開しても機会損失が発生しなくなりました。現在は『ゾゾタウン』以外の全店舗の在庫を連携しています。ECの在庫の一元化は本来、昨年までに完了している予定でしたが、リソースの問題でシステム開発がやや遅れました。事業基盤が整ったので今後も出店を続けていきます」 
 ─物流拠点や店頭在庫との連携はどのようになっていますか。
 「10月に物流拠点を一つ増強し、関西と関東の2拠点体制になりました。WEB事業部と店舗の在庫は別ですが、いずれ店舗とウェブを分けず会社全体で在庫を管理する仕組みを構成したいと思っています。将来的には店頭在庫とECサイトの在庫の一元化も視野に入れています」
 ─オムニチャネルも推進していますが、現在、どのような取り組みを実施していますか。
 「今春から会社として店舗の売り上げへの評価基準を変更しました。例えば、店舗の在庫をECサイトに横移動した場合、在庫を提供した店舗にも一定の評価を与える仕組みを取り入れました。店舗とEC事業部の対立を減らすための取り組みです。ECサイトの在庫が欠品した際、自店の在庫を譲りたがらない店舗スタッフも少なからずいました。従来はECサイトが欠品するたびに在庫のやり取りをしていましたが、店舗とECサイトの売り上げは別なのでどうしても限度があった。店舗がECサイトの売り上げに貢献した際、そのことを評価するようにしたことで、店舗とECの協力関係が進んでいます」
 「今年の8月からECサイトから商品の取り置きを予約できるサービスを一部の店舗で開始しました。運用開始から1週間で数百件の申し込みがあり大変手応えを感じています。今後もECモールの出店を加速させていくなど、ウェブ事業の強化を図りたいです」

(続きは日本ネット経済新聞 11月19日号で)

記事は取材・執筆時の情報で、現在は異なる場合があります。

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