【w2ソリューション 山田大樹 代表取締役CEO】ECサイト構築パッケージNo.1目指す/”顧客の成長を止めない”柔軟な拡張性が強み

山田大樹代表取締役CEO

 w2ソリューション(本社東京都、山田大樹CEO)は、中規模から大規模事業者向けのECサイト構築パッケージ「w2Commerce(ダブルツー コマース)」を提供している。今年6月には、リピート通販に特化した通販システム「リピートPLUS」の提供を開始した。顧客の成長を止めないために、顧客との関係性を深め、事業戦略を共に構築する支援体制が強みだ。同社が提供するソリューションに共通する一貫した理念や、同社のシステムの強みなどについて、山田CEOに聞いた。

平均成長率は354%

 ─EC企業に向けてソリューションを提供する際に最も大切にしていることは。
 EC企業が成長していくためには、システムだけでなく、EC事業を成功に導いてくれるパートナーが必要です。当社ではお客さまとともに、事業を成長軌道に乗せることを第一に考え、システムを提供してきました。導入時にお客さまの課題を解決するだけでなく、導入後に成長し続けるための事業戦略を考えながら、システム構築についても提案しています。
 実際、当社のシステムを導入した事業者の大半が事業を大きく伸ばしています。当社の顧客企業は約250社に上りますが、リニューアル後の全ての顧客企業の売上高の平均成長率は354%に達しています(14年12月末時点の集計データ)。18年までには、顧客企業の平均成長率を800%まで高めることを目標にしています。
 ─どのようにして顧客企業の成長を支援しているのですか。
 顧客企業がEC事業の”成長の壁”を突破できるように、拡張性の高いパッケージシステムを提供しています。顧客企業は成長ステージに合わせてシステムを柔軟に拡張できるため、適切な投資コストで成長を継続できるようになります。それが顧客企業の成長を止めない秘訣です。
 成功企業の最新のノウハウが凝縮されたオールインワンのECサービス「w2Commerce V5(以下V5)」を導入することにより、飛躍的な成長を遂げることができます。お客さまが独自戦略を実現し、さらなる成長を遂げるため、スピーディーにカスタマイズできる「w2Commerce エンタープライズ版(以下エンタープライズ版)」へ容易に切り替えることも可能です。当社は、お客さまの成長を止めません。実際に「V5」を導入されたお客さまの約1割が「エンタープライズ版」に切り替えており、その後、10倍近い成長を実現しています。(左図参照)


リピート通販の悩み解決

 ─今年6月にリリースしたリピート通販システム「リピートPLUS」はどのような製品ですか。
 中・大規模事業者向けのECサイト構築パッケージで培った高い製品開発力を生かし、リピート通販に特化した通販システム「リピートPLUS」を開発しました。実は7年前から定期購入の仕組み作りに取り組んでおり、多くの大手企業や有名企業に導入した実績があります。7年間の研究の集大成といえるサービスです。
 「リピートPLUS」についても、これからリピート通販を始める事業者向けの「スタートアッププラン」から、本格的に取り組みたい事業者向けの「プロフェッショナルプラン」、独自のカスタマイズが可能な「エンタープライズ版」までをご用意しています。
 旬なキーワードである「マーケティングオートメーション」の機能にも徹底的にこだわっています。少ない人数で大きな売り上げを上げていける仕組みとなっているため、スタートアップから一気に売り上げを伸ばすことができます。
 売り上げの規模が大きくなると、受注や出荷、クレーム対応など、業務も増えます。販促以外の課題が増え、受注や出荷、返品、クレームなどの情報の管理も難しくなり、顧客サービスが落ちてしまうことがよくあります。そこがいわゆる「成長の壁」です。「リピートPLUS」はその壁を乗り越えられるように、売り上げ拡大から業務効率化の仕組みまでを一つのシステムの中にそろえているのです。
 ─具体的にはどのような機能を備えているのですか。
 「リピートPLUS」では、広告の効果測定から販促施策の立案まで一貫して取り組むことができます。ランディングページ(LP)一体型カートやノベルティー機能、ポイント機能、クーポン機能、セットプロモーション機能など、リピート通販において実績がある仕組みもひととおり用意しています。
 業務効率化に役立つ、特徴的な仕組みが「受注ワークフロー機能」です。例えば、「3回目の購入だけ値引きする」「特定の顧客に特別な商品を付与する」「出荷時にチラシなどを同梱する」といった顧客や時期などによって変わってくるワークフローを自動化することができます。外部システムと連携したり、複雑な業務をシステム化したりすることも可能です。
 コールセンター向け機能も備えており、トークのシナリオやテンプレートを登録することができます。お客さまに連絡する前の承認フローを設定したり、社内で顧客情報を共有したりすることもできます。
 ウェブ経由の問い合わせだけでなく、電話やFAXなどオフラインの注文や問い合わせなど、すべての情報を一元管理することもできます。お客さまからのクレームや解約理由を分類したり、オペレーターごとの成果を把握できるようにしたりすることにより、社内教育や業務フローの改善を効果的に行うことができます。このような取り組みにより、サービスレベルやリピート率が向上し、売り上げ拡大につながるのです。

記事は取材・執筆時の情報で、現在は異なる場合があります。

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