【マザーハウス　山崎大祐代表取締役副社長】　<ストーリーマーケティングに苦言>　いいモノでなければ売れない時代が来ている（2026年6月4日号）

　「途上国から世界に通用するブランドを作る」という理念を掲げ、革製品やジュエリーを展開するマザーハウス（本社東京都、山口絵理子代表）は、今年３月に２０周年を迎えた。創業メンバーである代表取締役副社長の山崎大祐氏は、昨今のストーリーマーケティングに苦言を呈する。その背景には、自社の経験や、顧客と向き合う中で見えてきた独自の哲学がある。同社の軌跡と、独自のマーケティング戦略を聞いた。

　─これまでの歩みと現状を教えてほしい。
　０６年の創業当初は、路面店を中心に展開し、のちに初の百貨店常設店として、小田急百貨店新宿店を設けた。現在は国内に５０の直営店を構え、製造拠点はバングラデシュをはじめとする計６カ国に広がっている。
　自社ＥＣサイトも０６年から開設しており、コロナ禍に大きく売り上げを伸ばした。コロナ終息後も落ち込むことなく、水準を保ち、現在も好調に推移している。
　─ブランドのストーリーを前面に押し出すマーケティング戦略を批判するのはなぜか。
　そもそも、情報が溢れる昨今において、消費しきれないほどの情報を日々浴びている人々が、さらに重厚な文脈のあるストーリーを読みたいと思うだろうか。
　あくまでも、モノ（プロダクト）そのものがブランドの入り口であるべきだと考えている。ストーリーが伝わるのはその先のことだろう。
　消費者は、モノを好きになってから初めて背景を知りたいと思う。どんなに”かっこいい売り方”をしても、”いいモノでなければ売れない”時代が既に来ている。
　─貴社も「途上国から世界に通用するブランドを作る」という、かなり強いストーリーを持っているが。
　創業当初、代表の山口も私も、バッグづくりの素人だった。山口にデザインの経験はなく、僕も金融業界のエコノミスト出身だ。
　当時は会社の社会性や山口の活動が注目され、結果としてブランドストーリーが追い風となっていた。
　しかし今、プロとして当時のプロダクトを振り返れば、ひどいものを作っていたと思う。最初の数年間に購入していただけていたのは”応援”以外の何物でもなかったとさえ感じる。
　転機となったのが百貨店への進出だ。

（続きは、「日本ネット経済新聞」６月４日号で）

<プロフィール>
　８０年、東京生まれ。慶應義塾大学総合政策学部卒業後、ゴールドマンサックス証券にエコノミストとして入社。
　創業前から関わってきた、マザーハウスへの経営の参画を決意し、０７年に取締役副社長に就任。１９年から代表取締役副社長に就く。
　途上国を中心に海外を飛び回り、マーケティング・生産の両サイドに携わっている。
　「思いをカタチにする」経営ゼミ「Ｗａｒｍ　Ｈｅａｒｔ’Ｃｏｏｌ　Ｈｅａｄ．（ウォームハート・クールヘッド）」を主宰。Ｑｕｅ社外取締役、日本ブラインドサッカー協会外部理事も務める。