【クラダシ 代表取締役社長CEO 河村晃平氏】 <系統用蓄電池参入で成長加速へ> ECと複数事業で売上100億円へ(2026年3月12日号)

  • 定期購読する
  • 業界データ購入
  • デジタル版で読む

 ソーシャルグッドマーケット「Kuradashi(クラダシ)」を運営するクラダシの業績が拡大している。25年7―12月期(中間期)の連結売上高は、前年同期比8.3%増の16億8300万円だった。河村晃平社長CEOは、「主力のEC事業が好調だった。さらに25年12月から蓄電所を本格的に運用開始したことにより、売り上げが伸びている」と話す。27年6月期までに、ECと複数事業を掛け合わせ連結売上高100億円を目指すという。河村社長CEOに、今期の振り返りと今後の展望などを聞いた。

■系統用蓄電池に参入

 ─今期を振り返ってほしい。
 純第2四半期で見ると、厳しい市場環境下においても業容拡大と高利益率を両立できたと考えている。純第2四半期における連結売上高は、前年同期比6%増の9億5300万円だった。
 主力のEC事業も順調だった。EC事業に関しては、純2四半期において、過去最高の四半期業績を達成することができた。カニやおせちといった高単価な年末商戦の需要を戦略通りに取り込めたことが大きな要因だと考えている。市場環境は依然として予断を許さない状況ではあるが、消費者の支持を背景に、着実な成長フェーズにあると確信している。
 ─25年12月から系統用蓄電池事業の売り上げが、業績に反映していると思う。事業開始の経緯を教えてほしい。
 当社は中長期での成長加速を目指して、24年8月、中期経営計画(25年6月期~27年6月期)を策定した。同計画では、主に(1)EC事業の拡大(2)サプライチェーンにおける機能拡張(3)新規事業(M&A含む)による非連続な成長─を掲げている。
 このうち、「新規事業・新規領域」として、再生可能エネルギー事業への参入検討を決定した。
 日本の部門別CO2排出量約10億トンのうち41%が電力によるものであり、50年のカーボンニュートラル達成に向けて、温室効果ガスの排出量が少ない再生可能エネルギーへの切り替えが必要となっている。
 一方で、風力や太陽光発電などの再生可能エネルギーは、発電時間が限定的で、天候に影響を受ける点で不安定だ。さらに太陽光発電の普及による昼の発電量と需要が合わず、使われない電力ロスが生じていることが課題だと認識している。
 これらの課題を解決するために、系統用蓄電池を活用し、

(続きは、「日本ネット経済新聞」3月12日号で)

<プロフィール>
河村晃平氏
 85年生まれ。早稲田大学を卒業後、09年より豊田通商株式会社にて自動車ディーラー事業に従事。5年間の中国駐在ののち、Loco Partnersの執行役員を経て、19年6月にクラダシに入社。24年7月1日付けで代表取締役社長CEOに就任。

記事は取材・執筆時の情報で、現在は異なる場合があります。

Page Topへ