【ローカル　代表取締役社長　吉永安宏氏】　<２５年１２月 東京プロマーケットに上場＞　／地方の「稼ぐ力」を可視化する（2026年2月26日号）

　熊本を拠点に食品ＥＣ「くまもと風土」を運営するローカル。近年は、ふるさと納税の支援事業においても、全国的な拡大で躍進を続けている。２５年１２月には、東証の東京プロマーケットに上場した。創業者である吉永安宏社長は、「ふるさと納税支援事業で地方の魅力を発掘し、『稼ぐ力』を可視化していく」と話している。

■「２７億円の信頼」を得る

　─上場から約１カ月が経過しました。改めて、上場の経緯について、教えてください。
　事業規模の拡大で、社員や拠点が増え、在庫の規模も拡大していました。昔のような「一拠点で顔が見える範囲」の経営ではなくなってきていたのです。上場の最大の目的は、内部統制を固め、意思決定の精度を上げることでした。
　─資金調達の面でも、早速大きな動きがありましたね。
　肥後銀行をアレンジャーとした２７億円のシンジケートローンを組成しました。これは上場というステップを踏んだことにより、金融機関から「安心して任せられる」という信頼を得られた結果です。
　われわれは在庫を持って商売をする会社です。特にコメは年に一度しか収穫できませんから、１年分を適切なタイミングで一括調達する必要があります。
　肉も相場変動が激しいため、安い時期にまとめて仕入れ、自社で加工・ストックします。
　この「攻めの仕入れ」を支えるのが、今回の資金調達を生かす道です。


■「ふるさと納税」ハブに地方創生

　─現在、ふるさと納税の支援拠点を全国に広げています。ＥＣ事業との相乗効果をどう描いていますか。
　現在、ふるさと納税事業では、和歌山、北海道、千葉など全国に拠点を設けています。

（続きは、「日本ネット経済新聞」２月２６日号で）