【迫られる改正割販法対応】　非保持対応サービス続々／未対応企業は６月以降、違法状態に

６月に施行される改正割賦販売法では、クレジットカード情報の非保持化（※）が義務付けられる。改正法施行に向けて、カートＡＳＰや決済代行会社は、改正法に対応した「非保持化」ソリューションの提供を、続々と開始している。ただ、「どのソリューションを導入するか決めかねている」という通販・ＥＣ事業者も少なくないようだ。いまだに「改正法について全く知らなかった」といった声が聞かれることもあり、通販・ＥＣ業界で、改正法に関する周知が進んでいるとはいいがたい状況だ。カード決済を利用する企業は、自社が提供する全ての受注方法において非保持化に対応できているかをもう一度確認する必要があるだろう。

（続きは、「日本ネット経済新聞」４月５日・１２日合併号で）


■掲載企業
・ｅｃｂｅｉｎｇ
・ｃｏｍｍｅｒｃｅ２１
・ｅｂｉｓｕｍａｒｔ
・ＥＣ－ＣＵＢＥ
・Ｆｕｔｕｒｅｓｈｏｐ２
・Ｍａａｋｅｓｈｏｐ
・ｓｈｏｐｓｅｒｖｅ
・たまごリピート
・ＧＭＯペイメントゲートウェイ
・ゼウス
・ソニーペイメントサービス
・ソフトバンク・ペイメント・サービス
・ベリトランス
・ヤマトフィナンシャル
（順不同）