【ＤＸ】　ＧＭＯグローバルサイン・ホールディングス／電子契約書・電子印鑑／電子契約がコロナ禍で拡大／アカウント数７万件を突破

　ＧＭＯグローバルサイン・ホールディングス（ＧＳＨＤ）では、電子契約サービス「ＧＭＯ電子印鑑Ａｇｒｅｅ」のアカウント数が２０年１１月８日に７万件を突破した。
　２０年７―９月にかけて３カ月間の「送信件数」は、企業のＤＸに対する機運が高まりもあり、前年同期比１４１％増の３０万件を突破。「送信件数」は利用企業が電子契約を締結する際、相手に送信した電子契約書の締結依頼件数を指す。「ＧＭＯ電子印鑑Ａｇｒｅｅ」導入後に、電子化・ペーパーレス化が進行していることになり、企業のＤＸ化が加速しているとみている。
　「ＧＭＯ電子印鑑Ａｇｒｅｅ」は、契約の締結から管理までをワンストップで行えるクラウド型の電子契約サービで、月額８８００円から利用できる。印紙税や郵送費の削減、契約締結にかかる手間の軽減や時間の短縮により、業務の効率化を実現するという。
　また、契約書の製本や郵送などの作業が省けるため、契約のスピードが向上。契約手続きが可視化されることによるチェック漏れなどを防止し、コンプライアンス強化にもつながるという。
　電子契約は印紙税の課税対象ではなく、契約者双方がクラウド上で契約を締結するため、契約書の郵送費も不要だ。また、締結した契約書データは自動的にクラウドに保管されるため、紙の契約書の保管場所や保管コストに悩む心配がない。
　ＧＭＯ―ＧＳＨＤは２０年１０月に、国や地方公共団体における行政手続きの電子化・脱ハンコを後押しする組織「デジタル・ガバメント支援室」を立ち上げた。電子契約を活用した行政手続きのデジタル化に関するオンラインセミナーを無料で開催するなど、ＤＸ推進している。
　「現在、法的に電子契約ができないケースもある。今後、ＤＸ化が進むことでより加速しているのではないだろうか」（同社）と予測している。