消費者庁／特商法の運用方針で新見解／モール出店者の情報開示不要に（2021年10月7日号）

　消費者庁は１０月１日、特定商取引法の運用に関する新見解を公表した。新見解では、ＥＣモールに出店・出品する事業者は、「特定商取引法に基づく表記」について、「出店・出品するプラットフォームの住所や電話番号を記載する運用で問題ない」としている。要件を満たせば、事業者の住所や電話番号を記載する必要はない旨を示した。
　新見解は、消費者庁の運営する「特定商取引法ガイド」のホームページ内にある通信販売広告Ｑ＆Ａの中の新項目で明らかにした。
　消費者庁が示した新見解では、「現に活動している」「確実に連絡が取れる」─の二つの要件を満たせば、プラットフォーム上で物品を販売する事業者は、「通信販売における個人事業主の住所、電話番号の表記」を記載しているとみなされるとしている。事業者の規模にかかわらず、要件を満たせば情報の記載は不要だとしている。消費者庁によると、個人事業主だけでなく、大規模な法人であっても、適用対象になるという。プラットフォームの種類についても、（１）アマゾンのような「出品型」（２）楽天市場のような「出店型」（３）メルカリのような「ＣｔｏＣ型」─のいずれについても対象になるとしている。
　消費者庁によると、

（続きは、「日本ネット経済新聞」１０月７日号で）