〈改正薬機法〉 割引は課徴金算定に加味/厚労省が施行通知の方針示す

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 8月施行の改正薬品医療機器等法(薬機法)の課徴金制度について厚生労働省はこのほど、「返品」や「割引」による売り上げ金額の減少があった場合、課徴金額算定対象金額から控除する方針であることを明らかにした。薬機法の課徴金額の算定方法については、8月1日の施行前に各都道府県の薬務課などに通知するとしている。
 課徴金額の算定方法については

(続きは、「日本ネット経済新聞」4月29日・5月6日合併号で)

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