〈福利厚生EC〉 コロナ禍も追い風/伊藤忠もクローズドEC参入

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 会員制のクローズドEC市場が、コロナの追い風を受けて活況だ。1万社以上の企業や団体に向けて福利厚生の代行サービスを提供するベネフィット・ワン(本社東京都)では、クライアント企業の従業員からネット経由で注文を受けるショッピングサービスの、20年4―12月の9カ月間の受注件数が、前年同期間比で1.8倍に増加したという。同じく福利厚生サービスを提供するリロクラブ(本社東京都)でも、20年のショッピングの売り上げが30%以上増加したとしている。20年末には、大手の伊藤忠商事も、従業員向けのクローズドECを独自に開始した。コロナによる追い風の中、各社は、「割安でプレミアムな商品」の品ぞろえを強化するなど、商品ラインアップの拡充を図っている。

■「晴れの日」から日常利用へ

 従業員への福利厚生の一環として、特別なECの利用を可能にする企業が増えている。企業の福利厚生サービスの利用料などを原資として運営しているため、大手ECモールや自社ECサイトなどのオープンマーケットに比べて、価格が全体的に低めであるのが一つの特徴。他では買えない限定商品を取り扱っていることも多い。独自のポイント制度を設けているケースも少なからずある。
 福利厚生代行サービス「ベネフィット・ステーション」を提供するベネフィット・ワンによると、コロナ禍を背景として、福利厚生サービスのトレンドが大きく変わってきているという。従来は、旅行やレクリエーションといった「晴れの日」利用の福利厚生サービスを導入する企業が多かったが、コロナ以降は、日常的に利用できるショッピングサービスを福利厚生の一環として導入する企業が増えているという。
 「ベネフィット・ステーション」のECサービス「ベネ通販」では、お取り寄せグルメや化粧品、家電など2万2000品目を扱っている。同サービスでは、20年4月から12月までの9カ月間の受注件数が、前年同期間比で1.8倍に伸びたとしている。

(続きは、「日本ネット経済新聞」3月4日号で)

記事は取材・執筆時の情報で、現在は異なる場合があります。

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