〈地銀６２行を独自調査〉　ＥＣ参入、検討相次ぐ／阿波銀は４月にモール展開

　本紙はこのほど、（一社）全国地方銀行協会に加盟している地方銀行６２行に対し、ＥＣ展開の調査を行った。電話やメールで調査した結果、子会社や出資先を通してＥＣ展開を検討している銀行が多数いることが分かった（別表参照）。一方、すでにＥＣ展開している各行は、出店者を増やし、情報発信を強化。阿波銀行（本社徳島県）が２１年４月から子会社を通じてＥＣモールを展開するなど、ＥＣへの新規参入が増えている。地銀ならではの施策が動向を左右しそうだ。

■阿波銀はコンテンツ重視

　阿波銀行（本社徳島県）は２１年１月、全額出資子会社の阿波銀コネクト（以下コネクト、本社徳島県、小林克仁社長）を設立した。コネクトはＥＣを主力事業とし、２１年４月に「ラシクルモール（ＥＣモール）」を開設する。
　コネクトが重視するのは「コンテンツマーケティングによる差別化」「エシカル消費」の二つ。コンテンツマーケは、オウンドメディア型とし、情報発信を鍵にする。「会社の思いや商品の魅力をストーリー型で伝えていく」（同社）としている。オウンドメディアによる施策は、既存のＥＣを参考にし、１年かけて情報収集した結果だとしている。
　発信する記事制作は自社を中心に、一部は外部ライターにも依頼する。２月中のテストオープンに向けて準備を進めているという。モール展開において「エシカル消費」にも注目。他のＥＣモールとの差別化を図るだけでなく、「地銀として、地域への貢献と活性化が最重要」（同）と考えている。ＳＤＧｓを踏まえた取り組みで集客を図るという。
　すでに５０社程度の出店が決まっており、食品や工芸品、雑貨など商品構成はバランスも重視している。


■リレーションをフル活用

　ふくおかフィナンシャルグループ（以下ＦＦＧ、本社福岡県）の子会社であるアイバンクマーケティング（以下アイバンク、本社福岡県）は２０年１月、ＥＣモール「エンニチ」の運営を開始した。

（続きは、「日本ネット経済新聞」２月２５日号で）