消費者庁は２０年１２月２２日、アフィリエイト広告を中心としたネット広告に関して、大規模な実態調査を行うことを明らかにした。２１年３月末までに、アンケート調査と関係者のヒアリング調査を、民間の事業者に委託する形で実施する。調査の結果を踏まえて、景品表示法や健康増進法の執行の強化を行う可能性もあるとしている。
（続きは、「日本ネット経済新聞」１月１４日号で）
消費者庁／ネット広告の実態調査へ／アフィリエイト中心に、３月までに実施
記事は取材・執筆時の情報で、現在は異なる場合があります。