消費者庁／来年、新法案提出へ／プラットフォーム規制強化か

　消費者庁は１２月４日、デジタル・プラットフォーム（ＤＰＦ）上の商取引における消費者保護を目的とした新法案を、来年の通常国会に提出する意向を表明した。井上信治消費者担当大臣が、同日に行った会見の場で明らかにした。ＤＰＦ運営者に対する新たな規制が盛り込まれるものとみられる。
　井上大臣は、「『新しい生活様式』のもとＤＰＦは消費生活の基盤として重要性を増している」とした上で、違法・危険商品の流通防止や紛争解決に向けた体制整備の必要性を指摘。「ＤＰＦ企業が講ずべき措置を定めるなど、消費者保護を図るための新法を準備している」（井上大臣）と表明した。
　今後、次期通常国会への提出を目指し「業界団体や事業者団体の意見を受けながら、法案の具体化を加速していく」（同）としている。

（続きは、「日本ネット経済新聞」１２月１０日号で）