消費生活センターの相談員が、センター以外の場所から、ＰＩＯ―ＮＥＴに相談情報を入力できるようにするシステムの構築を、消費者庁が進めていることがこのほど分かった。消費者庁が９月２９日に発表した概算要求に、新システム構築のための予算が盛り込まれた。新型コロナ対応などのために、一時的に出勤できない事態などが発生した際にも、相談業務を継続するための施策だとしている。
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消費者庁／消費相談のデジタル加速／リモートで相談情報の入力可能に
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