コロナ禍のEC支援】 影響大きい中小向けに活発化/最大120万円無料サービスも

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イーグラントはEC顧客以外からも注目を集めている

 新型コロナウイルス感染拡大で、売り上げが減少しているEC事業者を支援する取り組みが広まっている。特に、打撃を受けやすい中小企業を応援する企画が活発だ。ネットショップ作成サービスやCRMツールを手掛ける支援事業者各社では、新規顧客の利用料を2カ月無料(最大利用で120万円相当)とするサービスを打ち出す例もある。売り上げが落ち込んでいる実店舗をカバーする新たな売り上げの軸として、中小事業者によるECの利用拡大が進む動きもある。

■メイン外からも受注増

 CRMツールなどを提供するイーグラント(本社東京、向徹社長)は、EC支援企画に対し、「メインのターゲット以外からも想定以上の反響があった」(マーケティングチーム)と話す。
 同社はCRMツール「うちでのこづち」の割引提供を行い、利用料金について、最大120万円相当を無料化した。
 4月15日以降に契約した新規顧客を対象としている。現在、約20件の問い合わせを受けているという。
 EC事業者だけでなく、飲食店、卸売りでBtoB通販を運営する事業者、エステサロン、医療法人からも反応があった。今後はEC事業者だけでなく、リアルで事業を営む業種にも導入を広げていく方針だ。
 メール配信などのマーケティングオートメーション(MA)プラットフォームを提供するトライベック・ストラテジー(本社東京都、後藤洋社長)は、6月までの期間限定でEC事業者向けの支援を行っている。
 中小EC事業者向けMAツール「xross data(クロスデータ)」と、ECサイトのUX(ユーザーエクスペリエンス)診断サービスの簡易版「ENTRY(エントリー)プラン」を、それぞれ毎月10社限定で無料提供。総額60万円相当のサービスが無料化になる。
 すでに受注した事業者を含め、現在の問い合わせは10件前後。ツールを利用した分析データのサンプルなどを説明すると、導入に前向きな反応を示す事業者が多いという。


■開設系は新規が増加

 BASE(ベイス)は、新型コロナを機にEC立ち上げを検討する事業者向けのショップ開設支援を開始してから、すでに100件以上の問い合わせを受けている。

(続きは、「日本ネット経済新聞」4月30日・5月7日合併号で)

記事は取材・執筆時の情報で、現在は異なる場合があります。

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