東京都／団体の法令順守の支援も／景表法、特商法の意識調査結果を受け

　東京都は４月８日、景品表示法と特定商取引法のコンプライアンス意識に関するアンケート結果を公表した。法令順守活動の実態を知ることを目的としている。東京都にある協同組合や各団体を対象に調査を実施。通販に関連する団体などから５４９件の回答を得た。
　都によると、両法令を順守するための取り組みを行っていると回答した団体は、５０・６％だった。うち、７１・８％は５年前から開始しているという。
　実際に取り組んでいる内容は、景表法関連では「会員に情報提供」が６５・６％で最多。次いで「自主規制の策定」が５８・０％、「研修会や講習会の実施」が４２・７％となった（図表参照）。

(続きは日本ネット経済新聞 4月16日号で)