コープみらい　１９年３月期／宅配事業は０．６％減に／都内２カ所に宅配センター新設

　首都圏の地域生協、コープみらい（本部埼玉県、新井ちとせ理事長）の１９年３月期における宅配事業の売上高は前期比０.６％減の２６５９億円となった。
　宅配事業におけるセグメント別の売上高は、毎週決まった日に商品を届ける「ウィークリーコープ」が同０.６％減の２６０５億１０００万円、弁当宅配などの「デイリーコープ」が同３.５％増の４６億６０００万円だった。ウィークリーコープでは、商品案内のリニューアルを６月と１０月に実施。一つの注文番号に対して、関連商品を複数届けられる仕組みを導入したり、水産や畜産など同一規格違いを注文しやすくした。
　ＥＣサイト「ｅフレンズ」では、検索周りを刷新。ポイント交換商品の充実やまとめ注文をしやすくした。月の利用金額によってポイントの倍率が変動する「ポイントステージ制」を導入した。
　２０年３月期は、都内２カ所の宅配センターを新設するため、７４億７０００万円を投じる。既存の宅配センターの改修には約１３億円の予算を計上した。
　毎週配布するカタログの改善を図るほか、総合ＥＣサイト「コープデリｅフレンズ」やスマホアプリをさらに改善することで利便性を高める。