グーグル 〈情報不足サイトなら警告表示〉/「勝手に定期」締め出しに向け新施策

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 グーグルは11月12日、ユーザーがネット上で、定期購入に関する情報が不十分なECサイトなどを開こうとした場合にユーザーの端末の画面に警告を表示するアップデートを、12月に行うことを発表した。契約内容を誤認させることによって複数回の定期購入契約を結ばせる、いわゆる「勝手に定期購入」などを行っている悪質なEC事業者に、大きな影響が出るとみられる。
 今回のアップデートは、グーグルが12月に公開するインターネットブラウザ「Chrome(クローム)71」を使うユーザーが対象。同ブラウザのユーザーが、定期購入に関する情報が不十分なECサイトなどのページにアクセスしようとした場合、「次のページはあなたに料金を課す可能性があります」などと表示されるようになる。
 複数回の定期購入の総額の金額が表示されなかったり、お試し購入のボタンと、定期購入契約のボタンとの違いが不明確だったりするケースが対象になる。
 今回のアップデートにより、サイトの検索順位に影響はないとしている。ただ、SEO対策に詳しいクロスフィニティ(本社東京都)の池田剛WEBコンサルタントによると、「警告が出ることによってサイトに対して不信感を覚える消費者が増えることが考えられる。売り上げに影響を受ける事業者も出てくるのではないか」としている。
 グーグルは、このようなサイトが検出された場合、サイトの運営者に検出したことを通知する。
 事業者が、警告の削除を求めたい場合は、料金に関する情報をサイト上に明示した上で、グーグルに再審査をリクエストすればよいという。
 審査基準をクリアすれば、警告の表示を削除するとしている。

記事は取材・執筆時の情報で、現在は異なる場合があります。

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