〈TTU×ECMSジャパン〉 外国人向け販促で提携/インバウンドから越境ECに誘導

  • 定期購読する
  • 業界データ購入
  • デジタル版で読む

TTU・春名洋希社長(写真左)とECMSジャパン・小松英樹社長

 越境EC支援のTTU(本社福岡県、春名洋希社長、(電)092ー600-1227)はこのほど、海外配送支援のECMSジャパン(本社東京都、小松英樹社長、(電)03—3527—2753)と提携し、中国人を中心とした外国人向け販売支援事業で協業する。訪日外国人観光客を越境ECに誘導するサービスを大手から中小店舗に提供する。
 TTUは中国の大手メッセージアプリ「WeChat(ウィーチャット)」上にECサイトを構築できるサービス「WeMart(ウィーマート)」を提供している。安価な初期費用で導入でき、月額費用は基本的に無料。顧客対応なども行い、販売時に売り上げの20%を手数料(決済手数料含む)として徴収する。
 中国向け越境ECにおいては、大手モールに出店するだけでなく、ユーザーと直接つながることができる自社ECサイトを構築したいというニーズは大きい。
 ただ、中国で独自ドメインのECサイトを周知するのは難しく、ウィーチャット上にECチャネルを開設する手法が注目を集めている。やずやなど国内の有力企業も「ウィーマート」を採用し、中国向け越境ECを展開している。
 ECMSジャパンは国際スピード郵便(EMS)の半額程度の料金で中国、台湾、韓国、香港、タイ、マレーシア、シンガポールに商品を配送できる航空宅配サービス「B2Cダイレクト」を提供している。アマゾンジャパンをはじめ、大手通販企業が数多く採用している。

■セミナーで詳細解説
 両社はサービス連携し、越境ECサイトの構築から運用支援、物流まで包括的に支援できる体制を整えた。さらにインバウンドを越境ECにつなげる支援体制を強化する。
 「これまでインバウンド対策と越境ECは別物と捉えられていた。しかし、海外から来日し、実店舗まで足を運んだ外国人を取り逃すのはもったいない。例えば、実店舗でウィーチャットペイ決済を利用してもらえば、その後、ウィーチャットを通してコミュニケーションを図ることができる。越境ECの仕組みを整えれば、その後も継続的に購入してもらえる可能性は高まる」(TTU・春名社長)と話す。
 ECMSジャパンにも国内の家電量販店やドラッグストアから、インバウンド向けに海外配送サービスを導入したいという問い合わせが増えている。ビックカメラ有楽町店には同社の海外配送カウンターを設置した。
 「店頭で郵便より安い価格で海外配送できるサービスを提案することで、販売促進につながる。さらに、顧客情報を収集することもでき、今後のマーケティングにつなげることも可能」(ECMSジャパン・小松社長)と話す。
 訪日外国人が訪れる国内店舗は、両社のサービスを導入し、帰国後に越境ECで商品を販売できる体制を構築することで、売り上げ拡大を期待できるという。
 具体的な対策方法については11月29日、都内日本橋で開催するセミナーで紹介する。

記事は取材・執筆時の情報で、現在は異なる場合があります。

Page Topへ