〈消費者委員会〉　方向性は依然不明／プラットフォームの状況把握

　消費者委員会が５月から開いてきた「オンラインプラットフォームにおける取引のあり方に関する専門調査会」の方向性がいまだに見えていない。１０月１７日には第７回目の会合を開催。ドイツ人の専門家が、ＥＵにおけるＥＣプラットフォームの枠組みについて解説した。ただ調査会では、事業者の取り組みや調査結果の共有が続いており、調査会としてのゴールは定まっていない。
　議論を難航させているのは、ＥＣプラットフォームのどこまでを議論の対象とするかだ。
　消費者委員会によると「当初は、議論の対象を幅広く捉えようという意見と、ＣｔｏＣ取引に限定して議論すべきという意見があった。現段階では、ＣｔｏＣ取引を中心に検討することになっている」（事務局）と説明する。
　検討の結果をどのように整理するかは、いまだに方針が定まっていない。第７回の会合では、第６回の会合で積み残しとなっていた項目を話し合う予定だった。だが、専門家の来日日程の関係で、次回に持ち越しとなった。
　積み残しの議題内容を消費者委員会に尋ねたところ「一言で言うのは難しい」（同）との返答で頼りないものだった。