厚生労働省/12月めどにとりまとめ/薬機法改正、課徴金導入へ

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医薬品医療機器制度会第6回会合の様子

 厚生労働省は9月28日、医薬品医療機器等法(薬機法)の改正に向けた議論を進める医薬品医療機器制度部会(森田朗部会長)の第6回会合を開催、12月をめどに議論のとりまとめを行う方針を決めた。同部会ではこれまで、薬機法に課徴金制度を導入することなどを検討してきた。課徴金制度の導入を盛り込んだ、薬機法の改正案が19年の通常国会に提出される可能性が極めて濃厚になった。
 第6回会合では、12月をめどに取りまとめを行うために、残り3回の会合で議論を深めていくことを決めた。
 同会合では、厚労省が、前回会合までの議論を踏まえ、「さらに検討が必要な事項(案)」という文書を提出した。同文書には、課徴金の導入に関する事項も含まれている。課徴金導入について今後さらに議論を深めていくことについても、全会一致で了承した。

記事は取材・執筆時の情報で、現在は異なる場合があります。

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