環境省／宅配ＢＯＸの実証実験／山形・京都で再配達削減目指す

　環境省は９月２５日、山形県山形市と京都府宇治市で宅配ボックスを活用した実証実験を始めた。宅配ボックスが宅配便の再配達と、それに伴う二酸化炭素（ＣＯ２）排出量の削減に寄与するかを検証する。ＥＣの利用者拡大を受け、地方における受け取り環境の整備につなげたい考えだ。
　不特定多数の消費者が利用できるオープン型宅配ロッカーを設置する。スーパーや大学、公共施設での設置を進めており、両市それぞれに約１５台ずつ設置する。実証期間は９月２５日〜１９年２月下旬まで。
　日本郵便が提供する「はこぽす」とネオポストグループ傘下のＰａｃｋｃｉｔｙ　Ｊａｐａｎの「ＰＵＤＯ（プドー）ステーション」を設置する。
　設置エリアは「はこぽす」が山形市で、「プドーステーション」は宇治市。「プドーステーション」はヤマト運輸、佐川急便、ＤＨＬジャパンが配達する荷物を受け取れる。
　環境省は「地方でも共働きの世帯が増えたり、学生が日中不在で荷物を受け取れないといった都市部との共通点がある。荷物数の多い都市部と比べると、宅配便１件当たりにかかるＣＯ２コストも高いと考えているので、効果が実証できれば、より効率的なＣＯ２排出量の削減策になる」（低炭素物流室・田中輝征室長補佐）と説明する。
　今後、環境省は交通広告や両市の自治体を通じ、宅配ボックスの設置場所などを周知する方針だ。