〈大手ＥＣモール〉　海外販売支援を加速／京東は国内に購買センター開設

　海外の大手ＥＣモールが、日本企業向けの海外販売支援体制を強化している。中国のＥＣ大手の京東グループは９月３日、日本に商品仕入れの拠点となる「購買センター」を開設したと発表した。国内メーカーとの直接取引を強化し、１年後には仕入高を２倍に拡大する方針だ。アマゾンは７月、国内のアマゾンの倉庫に預けた商品の海外配送業務を請け負うサービスを開始した。アマゾンは国内企業が海外のマーケットプレイスで手軽に販売できるサービスを提供している。物流面もサポートすることで海外販売を、より手軽に拡大できるとみている。

　京東グループは９月３日、都内で「中国マーケットの攻略法」と題したセミナーを開催した。セミナーには国内の大手メーカーや大手百貨店、大手ＥＣ企業が招待された。一般来場者を合わせると４００人超が参加した。
　セミナーの冒頭で、京東グループの高級副総裁を務める王笑松氏は、「当社が運営する越境ＥＣプラットフォーム『京東全球購（ＪＤ　Ｗｏｒｌｄｗｉｄｅ）』は年率５０％の成長を維持している。流通している商品の約２０％が日本の商品だ。『ＪＤ　Ｗｏｒｌｄｗｉｄｅ』のユーザーは、日本の商品を信用し、好んでいる」と紹介した。
　京東グループは１５年６月、「ＪＤ　Ｗｏｒｌｄｗｉｄｅ」において日本製品を販売する「日本館」を開設した。これまでも日本企業が「日本館」に出店したり、京東グループに商品を卸すことは可能だった。
　日本製品の販売実績が右肩上がりとなっていることから昨年、日本に支社を開設し、国内向けの営業活動を強化した。さらに仕入れや出店支援の体制を強化するため、「購買センター」を開設した。

■機能を今後も拡張
　「購買センター」の機能は継続的に拡張していく方針だ。
　京東グループの越境ＥＣ総責任者の楊葉氏は「購買センター」について、「これまで中国の本社で取扱商品の選出などを行っていたため、日本にはバイヤー機能がなかった。今後はよりスムーズに取引ができ、スピーディーに日本の商品を販売できるようになる。人員は今後、さらに拡大する計画だ」と話す。
　京東グループではまず、日本と韓国に「購買センター」を開設し、今後、米国や欧州にも展開していく計画だという。
　日韓の「購買センター」の責任者を務める朱丹氏は、「購買センターができたことで日本企業は円ベースでの取引ができ、為替リスクがなくなる。海外販売に関する免税手続きや税関の処理、国際物流などワンストップで支援することもできる」と紹介する。
　取扱品目も拡大する方針だ。「現在、日本製品ではベビー・マタニティーやパーソナルケア・化粧品、サプリメント・健康食品などが人気商品となっている。今後はもっと多様な商品を中国に持っていきたい。職人が作った工芸品など日本独自の商品もターゲットとしている」（楊氏）と話す。

（続きは、「日本ネット経済新聞」９月６日号で）