〈新潟EC各社〉 地元特産品をECで活性化/全国の新潟出身者ターゲットに

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山谷産業は本社併設の店舗でイベントも開催

 新潟に本社を置くEC事業者の動きが活発だ。山谷産業(本社三条市)が運営する「村の鍛冶屋」は、「楽天ショップ・オブ・ザ・イヤー2017」を受賞。EC担当者3人で年商約6億円を売り上げる。クーネルワーク(本社新潟市)が運営するECサイト「新潟直送計画」は事業開始から7年で、農家などの出店数が300店舗に迫る勢いだ。今年6月には、月刊情報紙「にいがた経済新聞」を発行する、にいがた経済新聞社(本社新潟市)がECモール「にいがた丸ごと市場」を開設した。ほかにも地域の特産品をECで販売する企業が増えており、全国に散らばる新潟出身者をターゲットに見据えている。

 新潟県内のEC事業者は、全国に住む新潟県出身者が新潟県でしか知られていない特産品をネットで購入して、ギフトに利用してもらうことで知名度を高めている。ギフトをもらった新潟県出身者以外からの定期的な利用を促す狙いもある。
 キャンプ用品のECを展開する山谷産業では、自社ブランドのキャンプ用テントのペグ(杭)が大ヒット。17年10月期のEC売上高は5億8000万円で過去最高を更新した。18年10月期は6億4000万円を計画している。
 キャンプ用品の需要の高まりを受け、13年にPB(自主企画)商品の開発に着手した。大手キャンプ用品メーカーが販売している商品を研究して、より使いやすいデザインの商品を開発し、ヒットにつなげた。
 ウェブ広告に頼らず、ユーザーの口コミによる販促に力を注ぐ。「ペグ」がヒットしたことで、ユーザーのレビューが増えてサイトへの集客につながっている。「ユーザーが製品を使ってみて、体験談が広がることで長く使っていただけると考えた」(山谷武範社長)と話す。
 せんべいやおかきなどの通販を行う新潟味のれん本舗(本社長岡市)の18年4—6月期(第1四半期)におけるEC売上高は2桁増で推移した。4月が同15%増、5月が同20%増、6月は30%増と好調だ。
 既存顧客に向けたダイレクトメール(DM)による通販に加え、EC限定のプロモーションに力を入れる。「おつまみせんべい」などはネット注文で10%割引にしたり、「今日だけ送料無料」キャンペーンなどを週単位で展開。スマホからのアクセスは全体の5割に上昇している。

(続きは、「日本ネット経済新聞」7月19日号で)

ECサイト限定商品でDM客と差別化

記事は取材・執筆時の情報で、現在は異なる場合があります。

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