イーコマース事業者協会〈大阪府北部地震の被害を調査〉/スタッフ確保に課題

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会員企業の被害の様子

 一般社団法人イーコマース事業者協会(EBS、本部大阪府、吉村正裕理事長)は6月22日、大阪府北部地震による会員企業の被害状況の調査結果を発表した。関西圏に事務所がある40社がアンケートに回答。半数の事業者は「交通マヒによるスタッフ確保」に関して被害があったと回答した。
 EBSは全国組織だが、事務局が大阪府にあり、関西圏に事務所を構えている会員企業を多く抱えている。大阪府北部地震が6月18日に発生した後、6月21〜22日に会員企業に向けて緊急アンケート調査を実施。40社から回答を集めた。
 被害状況で最も回答率が高かったのが、「交通マヒによるスタッフ確保」で、20社が回答した。回答企業からは、「楽天スーパーセール期間中の休日明けで注文と問い合わせが殺到する中、電車通勤による受注系業務のスタッフが出勤できず、対応が後手に回った」という声も上がった。
 「運送会社の遅延・停止」の被害を訴えた会社が13社あった。事務所や倉庫スペースで商品や備品が散乱する被害は多かったが、13社は「被害なし」と回答した。
 売り上げに対する影響については、9社が「一時的な買い控えが起こった」、1社が「買い控えが続いている」と回答した。一部企業において地震が経営に少なからず影響を与えていることが分かった。

記事は取材・執筆時の情報で、現在は異なる場合があります。

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