イーコマース事業者協会〈大阪府北部地震の被害を調査〉／スタッフ確保に課題

　一般社団法人イーコマース事業者協会（ＥＢＳ、本部大阪府、吉村正裕理事長）は６月２２日、大阪府北部地震による会員企業の被害状況の調査結果を発表した。関西圏に事務所がある４０社がアンケートに回答。半数の事業者は「交通マヒによるスタッフ確保」に関して被害があったと回答した。
　ＥＢＳは全国組織だが、事務局が大阪府にあり、関西圏に事務所を構えている会員企業を多く抱えている。大阪府北部地震が６月１８日に発生した後、６月２１〜２２日に会員企業に向けて緊急アンケート調査を実施。４０社から回答を集めた。
　被害状況で最も回答率が高かったのが、「交通マヒによるスタッフ確保」で、２０社が回答した。回答企業からは、「楽天スーパーセール期間中の休日明けで注文と問い合わせが殺到する中、電車通勤による受注系業務のスタッフが出勤できず、対応が後手に回った」という声も上がった。
　「運送会社の遅延・停止」の被害を訴えた会社が１３社あった。事務所や倉庫スペースで商品や備品が散乱する被害は多かったが、１３社は「被害なし」と回答した。
　売り上げに対する影響については、９社が「一時的な買い控えが起こった」、１社が「買い控えが続いている」と回答した。一部企業において地震が経営に少なからず影響を与えていることが分かった。