〈第８回　ＥＣコスト意識調査〉　「物流費」４３％で最多／運賃上昇分を価格転嫁できず

　「日本ネット経済新聞」は２月、ＥＣ事業者を対象とした「第８回コスト意識調査」を実施した。それによるとＥＣ事業を運営する上で最も負担に感じているコストは、「物流費」を挙げる事業者が４３％で最多となった。前回のコスト意識調査では５位だった。宅配便事業者による運賃値上げが、「物流費」のコスト負担要因となっている。ＥＣ事業者から寄せられた回答では、「配送料の値上がり分を販売価格に転嫁できず、負担が増している」などと指摘している。

■送料無料当たり前

　コスト意識調査は２月、全国のＥＣ事業者を対象にアンケート形式で実施。４０社から有効回答を得た。
　ＥＣ事業で「最も負担に感じるコスト」を聞いたところ、回答の多い順では「物流費」（４２．５％）、「広告宣伝費」（２７．５％）、「システム費」（２２．５％）、「商品原価」（１７．５％）、「サイト作成・メンテナンス費」（１７．５％）となった（複数回答含む・表１参照）。
　前回調査と比べると、「物流費」が順位を上げたほか、前回４位だった「システム費」への負担増加が、「商品原価」と「サイト作成・メンテナンス費」を上回る結果となった。
　「物流費」を負担に感じると回答したのは１７社。「家電は価格競争が激しく、送料無料がスタンダードになっている」（家電ＥＣ）といった意見や、「想定を超える送料の値上げを急に交渉され、戸惑っている」（中古品ＥＣ）などを理由として挙げている。
　「システム費」が最も負担と回答したＥＣ事業者は「メンテナンスを含め、費用がかかり続けている」（食品ＥＣ）とコメントした。
　健康食品や化粧品を取り扱うＥＣ事業者を中心とした１１社は、「広告宣伝費」が最も負担と回答した。「広告による顧客１人当たりの獲得コスト（ＣＰＡ）が高騰している」（化粧品ＥＣ）ほか、「常に投資が必要で、投資効果が上がりづらいため」（健康食品ＥＣ）など、費用対効果の悪化を指摘する意見が目立っている。

（続きは、「日本ネット経済新聞」３月８日号で）