【高齢者向け食品ＥＣ】調整食おせちの販売拡大／各社は専門性でニーズ捉える（2026年10月22日号）

　高齢者向けに調整食や治療食をＥＣ展開する企業では、食事に制限のある人でも家族と一緒に正月の食事を楽しめるように、塩分やそしゃくに配慮したおせちの提供を強めている。一般的なおせちに比べて需要は小さいものの購入者は広がりつつあるようだ。専門性の高い商品開発で顧客を捉え、販売数を伸ばしている企業もある。

　介護食の名阪食品（本社大阪府、清水克能社長）は、そしゃくや飲み込みの力が低下した人向けのおせちを提供している。２０年ごろから、給食事業の中で介護施設に提供を開始し、２３年からは個人宅向けにも販売している。販売開始から毎年２倍増のペースで販売数を伸ばしている。
　塩分やタンパク質を調整したおせちを、腎臓病や糖尿病の人などに２１年から販売しているウェルネスダイニング（本社東京都、中本哲宏社長）でも、２４年の販売数は前年の２倍となった。今シーズンは想定以上に早く完売したことを受けて製造数を増やした。種類も昨年から２種類増やしている。
　塩分を調整したおせちを血圧が気になる人などに販売する武蔵野フーズ（本社埼玉県、常盤暁雄社長）では、塩分やタンパク質を調整した冷凍総菜などの主力商品に続く形で、１２月は売れ筋上位５～８位におせち商品が並ぶという。


■商品力で集客

　高血圧の人や、そしゃく力が低下した人もおせちへの関心が表れ、各社のサイトに流入する検索ワードは「高齢者　おせち」「塩分控えめ　おせち」などが挙がる。ただ、「おせち」の検索ワードは広く利用されることからリスティング広告には不向きと考え、ＳＥＯ、ＡＩＯ対策が進められているようだ。ＳＮＳのリターゲティング広告も活用が進む。
　名阪食品は２２年から、

（続きは、「日本ネット経済新聞」１０月２２日号で）