<ふるさと納税>　返礼品の規準厳格化／証明で返礼品から撤退する事業者も（2026年10月8日号）

　ふるさと納税について、１０月１日、新たなルールがスタートした。自治体側が返礼品に充てられる経費枠が縮小された。地場産品基準の厳格化も導入される。これにより、１０月以降は寄付額の引き上げや内容量の減少、一部品目の提供終了といった影響が出ている。さらに、「返礼品の価値の過半が区域内で生じていることの証明の公表」も義務付けられた。それによって、返礼品として提供される商品に関する企業秘密を公表することを嫌い、返礼品から撤退する事業者も相次いでいる。

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