リチウムイオン電池問題／「注意を払う」は半数／消費者庁が意識調査を実施（2026年10月1日号）

　消費者庁は９月１７日、リチウムイオン電池使用製品の危険性に関する「第１回消費生活意識調査」の結果を公表した。取り扱いを誤ると火災などの原因になることへの認知率は約８割だったが、実際の取り扱いにおいて注意を払っている人の割合は約半数にとどまっていることが分かった。危険性の認知が具体的な安全行動に結びついていない実態が浮き彫りとなった。

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